力の弱い消費者では事業者対して訴訟ができない
商品を購入したりサービスの提供を受ける時、利用者は一消費者で提供者は大企業などの組織のことがあります。
何らかのトラブルがあったとき、消費者側は大企業に対して訴訟をしようとします。
しかし裁判をしようとしても非常にお金がかかり時間もかかります。
大企業は裁判などに対応する力があります。
一消費者が企業を相手に何らかの訴訟をしようとするとき、それなりの覚悟が必要になります。
損得の上では行わない方がいいケースが多いので、どうしても訴訟をして白黒はっきりさせたいときなどでないと行えません。
ただ新しい仕組みを利用すると、一消費者でも訴訟が行えるかもしれません。
消費者団体訴訟制度と呼ばれる仕組みがあり、この制度を利用すると消費者団体が訴訟を行ってくれます。
個人ではなく一定の組織が行ってくれるので、個人が行うときよりも負担を大きく減らせるでしょう。
個々にトラブルを持っている人が訴訟を行うよりも、集まって行った方がより訴えがしやすくなります。